尼崎市聴力障害者福祉協会・規約
第１章 ー名 称ー
第１条 本会は尼崎市身体障害者連盟福祉協会の下部組織として、尼崎市聴力障害者福祉協会と称す。
第２章 ー目 的ー
第２条 本会は聴力障害者が融和協力し、相互扶助による共通の福祉増進を計ることを目的とする。
第３章 ー方 針ー
第３条 本会は目的達成のために次の事項を行なう。
１．上部団体および尼崎市の行事に対する協力。
２．会員相互の連絡に関する事項。
３．外部団体に対する啓蒙運動。
４．社会見学・レクレーション及び各部会の活動。
５．その他、目的達成に必要なる事項。
第４章 ー事 業ー
第４条 １ 本会は身体障害者福祉法により身体障害者手帳を交付された尼崎市在住の聴覚言語障害者
（難聴者・ろうあ者・言語障害者）のうち、所定の会費を納めた者を正会員とし組織する。
２ 前項の会員資格を満たさない者で本会の目的に賛同する者は賛助会員として入会することが出来る。
第５章 ー組 織ー
第５条 本会は次の役員を置く。役員になれるのは正会員のみとする。
１．本部役員 会長１名・副会長３名以内・事務長１名・会計１名
２．理事若干名
３．会計監査３名以内
第６条 役員の任期は２ヵ年とする。ただし、再選を妨げない。
第７条 会長は本会を代表し、業務を統括する。
第８条 副会長は会長を補佐し、会長事故ある時は業務を代行する。
第９条 事務長は会の記録及び、会員と諸般の連絡事項に専任する。
第10条 会計は会計業務を担当し、各帳簿の整理をする。
第11条 会計監査は会計を監査する。但し、理事と兼任はできない。
第12条 本部役員及び理事は理事会を組織し、本会の運営について必要なる事項を審議する。
第13条 役員は任期満了、または不信任の決議をされた場合も後任者決定まで任務を遂行する。
第14条 本会には顧問・相談役を置くことができる。(理事会の承認を得て、会長が委嘱する。)
第15条 本会の事務所は当分の間会長宅に置く。
第16条 本会の組織は、ろうあ部(ろうあ者)及び、難聴部(難聴者）、言語部（言語障害者)で組織し、各部会に青年部・婦人部・老壮年部等の部を置くことができる。
第６章 ー選 挙ー
第17条 役員の選出は、次の方法によって行なう。
役員は大会において選挙にて選出し、信任投票をおこなう。
１．副会長は原則としてろうあ部・難聴部・言語部の部長から選出する
２．理事は原則として各部３役があたる。必要に応じて会員に委嘱することができる。
第７章 ー会 議ー
第18条 本会を運営するために次の会議を開く。
１：大会 ２：本部会 ３：理事会
第19条 １．定期大会および臨時大会は本会の最高決議機関であり、会員の１／２以上の出席を以て成立する。但し、委任状は出席したものと見なすことができる。
２．定期大会および臨時大会の議決は出席会員の１／２以上の賛成を以て成立する。(多数決)
第20条 定期大会は毎年４月の第３日曜日に開く。ただし、上部団体及び尼崎市の行事にあわせて変更することがある。
第21条 臨時大会は理事会の承認を得て、会長が召集する。
第22条 １． 本部会・理事会は必要に応じて会長が召集する。
２．会計監査会は年に１回以上行うものとする。
第23条 １．理事会は理事の１／２以上の出席を以て開くことができる。
２．理事会の議決は出席者の１／２以上の賛成を以て成立する。 (多数決)
第８章 ー会 計ー
第24条 本会の経費は助成金、会費、寄付金で賄う。
第25条 本会の支出は前条の収入に応じて編成し、本部会・理事会の審議を経て行なう。
第26条 本会の会計年度は毎年４月１日より翌年３月31日迄とする。
第27条 本会の会計は、決算報告書を作成し、会計監査を受けて定期大会に報告する。
第28条 本会の各部会は、毎年３月31日までに当年度決算報告書、翌年度予算案・事業計画書を提出しなければならない。
第29条 本会の会費は理事会の審議を経て、定期大会で決定する。
第９章 ー雑 則ー
第30条 会員で本会の名誉を棄損する行動があったときは、理事会の審議を経て会長これを除名する。
第31条 会員に慶弔ある時は、次の金額を贈る。
１．死亡 3,000円
２．その他については協議で決定する。
第32条 尼崎市身体障害者連盟福祉協会(尼身連)の役員は原則として次の通りに選出する。
１．副 会 長 １名 当協会会長が自動的に就任する。
２．常任理事 ３名 当協会本部役員から選ぶ。
３．理 事 ３名 本部役員及び理事から選ぶ。
４．会計監査 １名 本会会計が自動的に就任する。
第33条 この規約は昭和41年４月１日より実施する。
附則 昭和47年４月１日一部改正
昭和57年４月１日一部改正
昭和59年４月１日一部改正
平成５年４月１日一部改正
平成６年４月１日一部改正
平成10年４月１日一部改正
平成12年４月１日一部改正
平成15年４月６日一部改正
平成28年４月３日一部改正
平成31年４月７日一部改正