たばこ規制枠組み条約

 たばこ規制枠組み条約をご存知ですか。
 フリー百科事典『ウィキペディア』によれば、以下のようになります。

たばこ規制枠組み条約(たばこきせいわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control:略称WHO FCTC)は、喫煙による健康被害の防止を目的とし、たばこの広告規制や密輸に対する国際協力を定める条約である。2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択された。締約国は、煙草消費の削減に向けて、煙草広告・販売への規制、密輸対策が求められる。発効すれば公衆衛生分野で初の国際条約となる。2005年2月27日に発効予定。

 日本は、2004年に批准しました。
 このことによって、次のような義務が、日本にも生じます。

締約国は条約の発効から3年以内に、(1)健康被害が少ないと誤解を与えかねない表示をしない、(2)包装面積の3割以上を用いて、健康被害の警告表示の掲載を求められる他、発効後5年以内に、煙草の広告や販売促進などを全面的に禁止し、規制の実施措置を取るよう求められ、法律の整備を行って、未成年者の自動販売機による煙草購入を防ぐことも要求される。

 うまくいけば、5年後には、タバコの自動販売機がなくなるわけです。
(今の状況を見ていると信じられないのですが。)
 今回、条約が発効されるのも、世界の40カ国以上が、この条約に批准したからです。世界的に、禁煙が進められているのです。
 だからといって、安心していいわけではありません。
 日本では、今だに、未成年者の喫煙者が増えています。
 教育面から見れば、禁煙防止教育が小学校でカリキュラムとして組まれていないことも、問題と思います。
 愛媛県では、禁煙推進の会えひめ事務局というところが、630の全学校に禁煙防止教育指導書(CD付き)を配布して、もれなく禁煙防止教育を実施しようとされています。http://www.geocities.jp/uen2003ehime/
 メールによって資料請求すると、今回、無料で送ってもらえました。
(資料請求した第1号が、私だったそうです。)
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(2005.2.13)